親が亡くなったらまず何をする？葬儀までにやることを時系列で解説

ご家族が亡くなった直後は、悲しむ間もないまま病院からの搬送や親族への連絡、葬儀社との打ち合わせなどを進めることになります。

初めて喪主を務める場合、「葬儀社はもう決めないといけない？」「病院から紹介された会社に頼むべき？」「何を持っていけばいい？」と判断に迷うのも無理はありません。

親が亡くなった直後は、すべての葬儀準備を一度に進めるのではなく、まず「書類・安置・搬送」の3つから順番に対応することが大切です。

この記事では、家族が亡くなった直後から葬儀当日までにやることを、時系列に沿って整理します。

親が亡くなった直後にまずすること

亡くなった直後は、死亡診断書を受け取り、安置場所を決めて搬送を手配するところから始めます。

「葬儀の内容をすぐ全部決めなければ」と焦る必要はありません。

最初に必要なのは、故人をどこに安置するのかを決め、病院などから搬送することです。

大まかな流れを確認しておきましょう。

死亡診断書・死体検案書を受け取る

病院で亡くなった場合は、通常、医師から死亡診断書が交付されます。

亡くなった状況によっては警察による確認や検案が行われ、死体検案書が交付される場合もあります。

死亡診断書または死体検案書は、その後の死亡届や火葬許可の手続きに必要な大切な書類です。

提出前にコピーや写真を残しておくと、後の保険・相続などの手続きで内容を確認するときに役立ちます。

近しい家族・親族へ連絡する

最初に連絡するのは、配偶者、子ども、親、兄弟姉妹などの近親者です。

この時点では葬儀の日程や会場が決まっていないことも多いため、

「○時ごろ亡くなりました。葬儀の日程は決まり次第連絡します」

といった簡潔な連絡で構いません。

親族以外への本格的な訃報連絡は、葬儀の日程や形式が決まってから行います。

安置場所を決める

法律上、原則として死亡後24時間を経過するまでは火葬できません。

そのため、亡くなった後はいったん故人を安置する必要があります。

主な安置先は次のとおりです。

• 自宅
• 葬儀社の安置施設
• 斎場などに併設された安置施設

マンションで搬入が難しい、家族が付き添えない、自宅に十分なスペースがないといった場合は、葬儀社の安置施設を利用する方法があります。

病院などから故人を搬送する

安置場所が決まったら、寝台車による搬送を手配します。

病院から葬儀社を紹介されることもありますが、紹介された会社へ葬儀そのものを依頼しなければならないわけではありません。

すでに依頼したい葬儀社がある場合は、その会社へ搬送を依頼できます。

搬送費は、距離、時間帯、搬送先などによって変わる場合があります。

菩提寺がある場合は早めに連絡する

先祖代々のお墓がある寺院など、菩提寺との付き合いがある場合は早めに連絡します。

特に直葬や一日葬など、一般的な通夜・告別式とは異なる形式を希望する場合は、葬儀形式を決定する前に相談しておく方が安心です。

菩提寺がない場合は、葬儀社へ相談して宗教者を紹介してもらう方法もあります。

葬儀社との打ち合わせで決めること

安置が済んだら、葬儀形式・日程・場所・参列人数・費用について葬儀社と具体的に決めていきます。

ここからようやく、本格的な葬儀の打ち合わせに入ります。

深い悲しみの中では、担当者から説明されたことを一度ですべて理解するのは難しいものです。

家族で希望する条件を簡単に整理してから打ち合わせに臨むと、判断しやすくなります。

喪主を決める

まず、遺族を代表して葬儀の中心となる喪主を決めます。

一般的には故人の配偶者や子どもなどが務めますが、誰が喪主になるかを一律に定めた法律上の決まりはありません。

家族構成や事情を踏まえて決めましょう。

葬儀形式を決める

代表的な葬儀形式には次のようなものがあります。

「一番安いから」という理由だけで形式を決めず、故人の希望や親族の意向、菩提寺との関係も確認して選ぶことが大切です。

葬儀の日程と会場を決める

葬儀の日程は、遺族の希望だけで決まるとは限りません。

• 火葬場の空き状況
• 葬儀式場の空き状況
• 僧侶など宗教者の予定
• 親族が集まれる日程

などを調整して決定します。

火葬場が混み合っている地域では安置日数が延び、その分の安置料やドライアイス代などが追加になる場合もあります。

葬儀費用の見積もりを確認する

葬儀社から見積書を受け取ったら、プラン名や基本料金だけではなく、最終的に必要となる費用を確認します。

最低限、次の項目は確認しておきましょう。

• 火葬料金
• 式場使用料
• 安置できる日数
• 追加の安置料金
• ドライアイス
• 搬送距離と超過料金
• 料理・返礼品
• 宗教者へ支払う費用

広告などに表示されている「○万円〜」の金額だけで判断せず、自分たちの条件で最終的にいくらになるのかを確認することが重要です。

遺影写真を選ぶ

遺影には、証明写真のような写真でなければならないという決まりはありません。

スマートフォンやデジタルカメラで撮影した写真でも、画質が十分であれば使える場合があります。

できるだけ故人らしい自然な表情で、顔がはっきり写っている写真を選びましょう。

通夜・告別式までに準備すること

葬儀の日程が決まったら、訃報連絡・死亡届・受付などの役割分担を家族で手分けして進めます。

葬儀社との打ち合わせが終わった後も、遺族側で準備することがあります。

喪主ひとりですべて抱え込まず、家族や親族で分担することが大切です。

親族・友人・勤務先などへ訃報を伝える

日程、会場、葬儀形式が決まったら、参列してほしい人へ連絡します。

伝える内容は、

• 故人の氏名
• 亡くなった日時
• 通夜・告別式の日時
• 葬儀会場
• 喪主の氏名
• 家族葬など参列範囲に関する案内
• 香典・供花を辞退する場合はその旨

などです。

家族葬の場合でも、一律に「葬儀後まで誰にも知らせない」と決める必要はありません。

参列してほしい方、勤務先など事前連絡が必要な相手、葬儀後に報告する相手を分けて考えると整理しやすくなります。

死亡届・火葬許可の手続きをする

死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ届け出ます。

死亡届が受理され、必要な手続きを行うと火葬許可証が交付されます。

実務上は葬儀社が提出を代行してくれる場合も多いため、自分たちで役所へ行く必要があるかを担当者へ確認しましょう。

受付・会計などの役割を決める

葬儀の規模によっては、受付や会計などを親族や親しい人へお願いすることがあります。

誰に何を頼むのかを事前に決めておくと、当日の負担を減らせます。

家族だけの小規模な葬儀では、葬儀社スタッフが案内をサポートできる場合もあります。

遠方から来る親族の交通・宿泊を確認する

遠方の親族が参列する場合は、

• 宿泊が必要か
• 斎場に宿泊設備があるか
• 最寄り駅からの交通手段

なども確認しておきます。

葬儀会場によっては、親族控室はあっても宿泊できない場合があります。

葬儀当日の持ち物を最低限確認する

喪主・遺族は、葬儀社から指定された書類やお布施、連絡用のスマートフォンなどを準備しておきます。

以前の本文では参列者の服装やバッグ、時計などまで詳しく扱っていましたが、この記事では「これから葬儀を行う遺族」に必要なものへ絞ります。

当日の支払い方法や必要な現金については葬儀社・火葬場などによって異なるため、事前に確認しておきましょう。

葬儀後すぐに確認したい手続き

葬儀後は年金・健康保険・相続などの手続きを、対象者と期限を確認しながら順番に進めます。

葬儀が終わった後にも手続きは続きます。

ただし、制度によって「全員が必要な手続き」と「該当する場合だけ必要な手続き」があります。

主なものを整理すると次のとおりです。

相続放棄、準確定申告、相続税などは期限があります。

一方で、故人の状況によって必要な手続きは変わるため、「亡くなったら全員が同じ手続きをする」と考えず、役所や年金事務所、税務署などで確認しましょう。

まとめ：親が亡くなったら一つずつ順番に進める

突然のことで混乱しているときこそ、最初は安置と搬送を優先し、その後に葬儀内容を決めていけば大丈夫です。

親が亡くなった直後は、葬儀の日程や料理、返礼品などまで一度に考える必要はありません。

まずは次の順番を意識してください。

1. 死亡診断書等を受け取る
2. 近しい家族・親族へ連絡する
3. 安置場所を決める
4. 搬送を依頼する
5. 葬儀社と葬儀形式・日程・費用を相談する

特に急いでいると、「病院から紹介された葬儀社だから」「すぐ搬送してもらえるから」という理由だけで、そのまま葬儀の契約まで進めてしまうことがあります。

搬送と葬儀の契約は分けて考え、可能であれば料金や安置条件、葬儀内容を確認してから依頼先を決めましょう。

葬儀の準備に関するよくある質問（FAQ）

死亡直後は判断に迷うことが多いため、特に質問の多い葬儀社・搬送・手続きについて整理します。