家族葬の費用とその流れ、メリット・デメリットを徹底解説
家族葬は現在、多く選ばれている葬儀形式ですが、参列人数や式場、火葬場、料理、返礼品などによって最終的な費用は大きく変わります。
この記事では、2026年の最新調査をもとに家族葬の費用、30人規模で行う場合の考え方、一般的な流れ、メリット・デメリットまで詳しく解説します。
要点まとめ
家族葬の費用は2026年調査で96.39万円ですが、人数や追加費用を含めた総額の確認が重要です。
- 2026年の全国調査では、葬儀を行った人の47.0％が家族葬を選んでいます。
- 家族葬の費用総額は96.39万円です。2026年調査では中央値で再集計されています。
- 家族葬に「何人まで」という明確な人数制限はなく、30人程度でも家族葬として行うことがあります。
- 人数が増えると、料理・会葬御礼品・返礼品などの費用が増えやすくなります。
- 式場使用料、火葬料金、安置延長、宗教者へのお布施などが別途必要になる場合があります。
- プラン料金だけでなく、必要な項目を含めた総額の見積もりを確認することが大切です。
家族葬とは？人数ではなく参列する範囲を限定して行う葬儀
家族葬には法律上の明確な定義や人数制限はなく、家族や親族、親しい人を中心に行う葬儀です。
家族葬とは、家族や親族、故人と特に親しかった友人・知人などを中心に参列者の範囲を限定して行う葬儀です。
「家族葬」という名称から家族だけで行う葬儀と思われることがありますが、友人や知人が参列しても問題ありません。
また、「10人まで」「30人まで」といった全国共通の人数基準もありません。
30人程度になっても、参列する人を故人と関係の深い人に限定していれば、家族葬として行われることがあります。
家族葬と一般葬の違い
家族葬と一般葬の大きな違いは、葬儀の儀式そのものではなく、主に参列者の範囲です。
| 比較項目 | 家族葬 | 一般葬 |
|---|---|---|
| 参列者 | 家族・親族・親しい友人などを中心に限定 | 親族のほか友人・仕事関係者・地域関係者など広く案内 |
| 人数 | 明確な決まりはない | 明確な決まりはない |
| 通夜 | 行う場合が多い | 行う場合が多い |
| 葬儀・告別式 | 行う | 行う |
| 費用 | 参列者を限定するため変動費を抑えやすい | 参列者数に応じて飲食・返礼品などが増えやすい |
仏式の家族葬であれば、一般葬と同様に読経や焼香などを行うことができます。
家族葬だから宗教儀礼を簡略化しなければならないわけではありません。
2026年調査では47.0％が家族葬を選んでいる
株式会社鎌倉新書が2026年3月に実施した「第7回お葬式に関する全国調査」では、実際に行った葬儀の種類として家族葬が47.0％を占めています。
調査結果は次のとおりです。
| 葬儀形式 | 割合 |
|---|---|
| 家族葬 | 47.0％ |
| 一般葬 | 30.2％ |
| 一日葬 | 11.9％ |
| 直葬・火葬式 | 10.8％ |
家族葬は2024年調査の50.0％からやや減少していますが、2026年調査でも最も多く選ばれている葬儀形式です。
家族葬の費用は96.39万円｜2026年の最新調査を確認
2026年の全国調査では家族葬の費用総額は96.39万円ですが、お布施などは別に確認する必要があります。
株式会社鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」では、家族葬の費用総額は96.39万円となっています。
2026年調査では、これまでの調査結果について中央値で再集計が行われています。
葬儀形式別の費用は次のとおりです。
| 葬儀形式 | 費用総額 |
|---|---|
| 一般葬 | 122.01万円 |
| 家族葬 | 96.39万円 |
| 一日葬 | 74.43万円 |
| 直葬・火葬式 | 49.56万円 |
※出典：株式会社鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」
ただし、この数字を「家族葬なら96万円程度で必ず収まる」と考えるのは適切ではありません。
地域、式場、火葬場、安置日数、参列人数、料理、返礼品、祭壇や棺の内容などによって実際の支払額は変わります。
また、同調査で示されている費用は基本料金・飲食費・返礼品費によるもので、宗教者へのお布施などは別に考えておく必要があります。
2024年の105.7万円とは集計方法が異なる
以前の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」では、家族葬の費用として105.7万円という数字が公表されていました。
しかし、2026年の第7回調査では、過去の調査結果も含めて中央値で再集計されています。
そのため、
「105.7万円から96.39万円へ単純に値下がりした」
という意味ではありません。
調査年だけでなく、平均値なのか中央値なのか、何が費用に含まれているのかまで確認することが重要です。
家族葬にかかる費用の内訳を確認する
家族葬の総額は基本プランだけで決まらず、式場・火葬・料理・返礼品などを含めて確認する必要があります。
家族葬の費用を比較するときは、広告に表示されているプラン料金だけではなく、最終的に必要となる項目を確認します。
葬儀の基本プラン料金
一般的な葬儀プランには、次のような内容が含まれます。
- 寝台車による搬送
- 棺
- 骨壺
- 祭壇
- 遺影写真
- ドライアイス
- 葬儀運営スタッフ
- 霊柩車
ただし、含まれる内容や搬送距離、安置日数などは葬儀社によって異なります。
式場使用料
葬儀会館や斎場を利用するための料金です。
葬儀プランに含まれている場合と、別料金になっている場合があります。
同じ葬儀社でも利用する式場によって料金が異なることがあるため、必ず見積書で確認しましょう。
火葬料金
火葬料金は利用する火葬場によって異なります。
公営火葬場では、その自治体の住民と市外住民で料金が異なる場合もあります。
また、葬儀社のプラン料金とは別に火葬場へ支払うケースがあるため注意が必要です。
安置料・ドライアイス代
火葬場や式場の予約状況によっては、葬儀まで数日待つ場合があります。
プランに含まれる安置日数やドライアイスの回数を超えると、追加料金が発生する場合があります。
特に都市部など火葬場が混み合いやすい地域では確認しておきたい項目です。
料理・飲み物の費用
通夜振る舞いや葬儀後の食事を用意する場合、参列人数に応じて費用が増えます。
料理は家族葬の中でも人数の影響を受けやすい費用です。
必要な人数を多めに見積もりすぎると余分な費用につながるため、参列予定人数を早めに確認しておきましょう。
会葬御礼品・香典返し
会葬御礼品と香典返しは同じものではありません。
会葬御礼品は参列してくれた人へのお礼として渡す品物で、香典返しは香典をいただいた人への返礼です。
家族葬で香典を辞退する場合には香典返しが不要になることがありますが、香典を受け取る場合は返礼方法を準備しておきます。
宗教者へのお布施など
仏式で僧侶に読経や戒名・法名を依頼する場合は、お布施などが必要です。
金額は宗派、地域、寺院との関係、依頼内容などによって異なるため、全国一律の定額ではありません。
菩提寺がある場合は、
「皆さまどのくらいお包みされていますか」
などと事前に確認しておくと準備しやすくなります。
通常438,900円（税込）→407,000円（税込）
家族葬を30人で行う場合の費用はどう変わる？
30人でも家族葬として行えますが、料理や返礼品など人数に連動する費用が増える点に注意が必要です。
「親族や親しい友人を合わせると30人ほどになる」というケースもあります。
家族葬には人数の明確な上限がないため、30人だから一般葬になるわけではありません。
重要なのは、人数そのものよりも「誰に参列してもらうか」です。
30人の家族葬に全国共通の費用相場はない
2026年の全国調査では、家族葬全体の費用総額として96.39万円が示されています。
一方、
「10人なら○万円」
「20人なら○万円」
「30人なら○万円」
という人数別の全国統一相場は公表されていません。
そのため、30人の家族葬を必ず100万円や120万円などと決めつけることはできません。
30人で行う場合は「30人」という同じ条件で見積もりを取り、総額を比較する方法が確実です。
人数が増えると影響を受けやすい費用
人数による影響は費目によって異なります。
| 費用項目 | 10人→30人になった場合の影響 |
|---|---|
| 棺・骨壺 | 基本的には人数による影響は少ない |
| 祭壇 | 人数だけでは大きく変わらない場合が多い |
| 火葬料金 | 参列人数による影響は基本的にない |
| 料理 | 人数に応じて増えやすい |
| 会葬御礼品 | 参列人数に応じて増える |
| 香典返し | 香典を受け取る件数・金額によって増減する |
| 式場 | 30人を収容できる広さが必要になり料金が変わる場合がある |
つまり、30人になったから葬儀基本料金が単純に3倍になるわけではありません。
一方で、料理や返礼品などの変動費は人数の影響を受けやすくなります。
30人で見積もりを取るときの確認項目
30人規模で家族葬を検討する場合は、葬儀社へ次の条件を伝えて見積もりを依頼すると比較しやすくなります。
- 参列予定人数は30人
- 通夜と告別式を行うか
- 料理を何人分用意するか
- 会葬御礼品を何個用意するか
- 香典を受け取るか辞退するか
- 式場使用料はいくらか
- 火葬料金はいくらか
- 安置日数は何日含まれるか
- 追加のドライアイスはいくらか
- 宗教者への費用は別途いくら必要か
この条件を揃えれば、広告に表示されたプラン料金だけではなく、実際に支払う総額を比較しやすくなります。
家族葬の一般的な流れを確認する
家族葬の基本的な流れは一般葬と大きく変わらず、搬送・安置から通夜、告別式、火葬へ進みます。
実際の日程は火葬場・式場の空き状況や地域によって変わります。
「亡くなってから必ず3日目に火葬する」という決まりはありません。
1. ご逝去・死亡診断書を受け取る
病院などで亡くなった場合は、医師から死亡診断書を受け取ります。
死亡診断書は死亡届と一体になった書類で、死亡後の行政手続きに必要です。
2. 葬儀社へ連絡してご遺体を搬送・安置する
葬儀社へ連絡し、自宅や葬儀社の安置施設などへご遺体を搬送します。
法律では、原則として死亡後24時間を経過するまでは火葬できません。
そのため、火葬までの間はご遺体を安置する必要があります。
3. 葬儀社・菩提寺と日程や内容を打ち合わせる
葬儀社と次の内容などを決めます。
- 葬儀の日程
- 式場
- 火葬場
- 参列予定人数
- 祭壇・棺などの内容
- 料理・返礼品
- 予算
菩提寺がある場合は、葬儀の日程を確定する前に連絡しておきましょう。
僧侶の予定を確認せずに火葬場や式場だけを予約すると、日程調整が難しくなることがあります。
4. 死亡届を提出して火葬許可を受ける
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。
提出先は、死亡者の死亡地、本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場です。
死亡届の提出とあわせて必要な火葬許可の手続きを行います。
葬儀社が手続きをサポートしてくれる場合もあります。
5. 納棺・通夜を行う
納棺を行い、その後に通夜を執り行います。
仏式であれば僧侶の読経、遺族や参列者による焼香などを行うのが一般的です。
通夜後に通夜振る舞いを行うかどうかは、地域や家族の意向によって異なります。
6. 葬儀・告別式を行う
翌日などに葬儀・告別式を行い、故人との最後のお別れをします。
宗派や葬儀形式によって進行は異なりますが、読経、焼香、お別れ、出棺という流れが一般的です。
7. 火葬・収骨を行う
出棺後は火葬場へ移動し、火葬を行います。
火葬後は遺骨を骨壺に納める収骨を行います。
初七日法要を葬儀当日に行う場合もありますが、宗派や寺院、家族の考えによって異なります。
8. 葬儀後の手続き・法要を進める
葬儀後には、
- 葬儀費用の支払い
- 香典返し
- 各種名義変更や公的手続き
- 四十九日法要
- 納骨
などを進めます。
すべてを一度に行う必要はないため、期限のある手続きから順番に整理するとよいでしょう。
家族葬のメリット
家族葬は参列者を限定できるため、対応の負担を抑えながら故人との時間を確保しやすい点がメリットです。
参列者対応の負担を減らしやすい
参列する人を家族や親しい人に限定するため、大勢の弔問客への挨拶や接待が少なくなります。
遺族が故人とのお別れに集中しやすいことは、家族葬の大きなメリットです。
参列人数を事前に把握しやすい
一般葬では当日まで参列人数を正確に予想できない場合があります。
家族葬では参列してもらう範囲を事前に決めるため、料理や席、会葬御礼品などを準備しやすくなります。
料理・返礼品などの変動費を抑えやすい
参列者を限定すれば、人数に応じて発生する料理や返礼品などを抑えやすくなります。
2026年調査でも、家族葬の費用総額96.39万円は一般葬122.01万円より低い結果となっています。
ただし、個々の葬儀で必ず家族葬のほうが安くなるとは限りません。
故人や家族の希望を反映しやすい
参列人数が限られることで、故人の好きだった音楽や写真を取り入れるなど、家族の希望を反映した葬儀を行いやすくなる場合があります。
家族葬のデメリットと注意点
家族葬では参列者を限定するため、誰を呼ぶかの判断や葬儀後の弔問対応が負担になる場合があります。
誰に参列してもらうか判断が難しい
家族葬に「二親等まで」などの決まりはありません。
親族であっても日頃ほとんど交流がない場合もあれば、親族ではなくても故人と非常に親しかった人もいます。
血縁だけで機械的に決めず、故人との関係や遺族の意向を踏まえて判断しましょう。
参列できなかった人から不満が出る場合がある
葬儀後に、
「最後に顔を見たかった」
「知らせてほしかった」
と言われる可能性もあります。
参列をお願いしない人へ事前に訃報を伝える場合は、「近親者のみで執り行うため参列は辞退する」など、家族の意向を明確に伝える方法があります。
香典が少なくなり実質負担が増えることがある
家族葬は参列人数が少ないため、一般葬より香典の総額が少なくなる場合があります。
葬儀費用そのものが低くても、香典を差し引いた後の遺族の実質負担が必ず小さくなるとは限りません。
家族葬でも費用が高くなる場合がある
「家族葬」という名称だけで費用が安くなるわけではありません。
祭壇や棺をグレードアップしたり、安置期間が延びたり、式場使用料や火葬料金が別途発生したりすると、総額が上がります。
家族葬を選ぶときは、名称ではなく見積書の総額と追加料金の条件を確認することが重要です。
葬儀後の弔問対応が増える場合がある
葬儀に参列しなかった人が後日自宅へ弔問に訪れることがあります。
遺族の負担を減らしたい場合は、事後の挨拶状などで弔問・香典・供花を辞退する意向を伝える方法もあります。
家族葬の費用を抑えるために確認したいポイント
家族葬の費用を抑えるには、必要な内容を整理し、同じ条件で見積もりを比較することが重要です。
参列人数をできるだけ具体的にする
料理、席、会葬御礼品などは参列人数によって変わります。
「10～30人くらい」と幅を持たせるより、「親族20人・友人10人の合計30人程度」など具体的に伝えたほうが正確な見積もりを取りやすくなります。
プランに含まれない費用を確認する
特に確認したいのは次の項目です。
- 式場使用料
- 火葬料金
- 安置施設使用料
- 追加ドライアイス
- 搬送距離の超過料金
- 料理
- 返礼品
- 宗教者への費用
可能であれば事前に複数社を比較する
2026年の全国調査では、葬儀社を自分で決めた人のうち87.1％が他社との比較をしていませんでした。
家族が亡くなった直後は時間的にも精神的にも余裕がなくなるため、可能であれば事前に資料請求や見積もりを行っておくと比較しやすくなります。
家族葬に関するよくある質問
家族葬で迷いやすい30人の場合の費用、参列範囲、香典、菩提寺への相談についてまとめます。
はい。家族葬には「○人まで」という明確な人数制限はありません。
30人程度であっても、家族・親族や故人と親しかった人を中心に参列者を限定して行うのであれば、家族葬として扱われることがあります。
全国調査では、30人だけを対象にした統一的な費用相場は公表されていません。
2026年調査の家族葬全体の費用総額は96.39万円ですが、30人の場合は料理・会葬御礼品などの費用が増える可能性があります。
「30人参列」という条件で葬儀社から総額の見積もりを取り、確認する方法が確実です。
必ず安くなるとは限りません。
2026年の全国調査では家族葬96.39万円、一般葬122.01万円という結果ですが、実際の費用は式場、祭壇、安置日数、火葬料金などによって変わります。
また、家族葬では香典収入が少なくなり、遺族の実質負担が想定より大きくなる場合もあります。
「二親等まで」などの決まりはありません。
故人との関係、普段の付き合い、家族の意向、式場の規模などを考えて決めます。
親族以外でも故人と特に親しかった友人を招くことは可能です。
受け取って問題ありません。
一方、香典返しなどの負担を減らすために香典を辞退する家族もいます。
辞退する場合は訃報や案内の際に「ご香典は辞退いたします」などと明確に伝えておくと行き違いを防ぎやすくなります。
はい。菩提寺がある場合は、葬儀の日程を決める前の早い段階で相談しましょう。
家族葬は参列規模を表す名称であり、通常の二日葬であれば宗教儀礼そのものは一般葬と大きく変わらない場合があります。
一日葬など通夜を省く形式も検討している場合は、その点も含めて相談してください。
参考資料
費用・法律・手続きに関する数値や説明は、最新の調査と公的機関・公式サイトをもとに確認しています。
まとめ
家族葬は人数だけで判断せず、参列範囲と必要な費用を整理して総額を確認してから選ぶことが大切です。
2026年の「第7回お葬式に関する全国調査」では、家族葬を選んだ人は47.0％で、費用総額は96.39万円でした。
ただし、この数字は全国調査による目安です。
家族葬の実際の費用は、
- 参列人数
- 利用する式場
- 火葬場
- 安置日数
- 料理・返礼品
- 祭壇や棺の内容
- 宗教者への依頼内容
などによって変わります。
また、家族葬に明確な人数制限はないため、30人程度でも家族葬として行うことは可能です。
30人になると葬儀基本料金が単純に大幅上昇するわけではありませんが、料理や会葬御礼品などの人数に連動する費用は増えやすくなります。
葬儀社を比較するときは「家族葬プラン○万円」という広告価格だけでなく、自分たちの参列人数を伝えたうえで最終的な支払総額を確認しましょう。
故人とのお別れをどのように行いたいかを家族で話し合い、費用と内容の両方に納得できる葬儀形式を選ぶことが大切です。